限度額認定証とは?医療費支払いの負担を減らしたい!

入院や通院で、沢山のお金を払うと前から分かっていたら、限度額認定証を提出しよう!

限度額認定証を出すとどうなる?

限度額認定証を申請し、それを病院に提出することで、退院時に高額の医療費を払わなくても済むので助る制度。

高額医療費支給制度のように、大きなお金を用意して、後から返金というような面倒な手続きが無くなる。大きなお金を用意するのも大変だし、限度額認定証を使うのはおすすめ。

その限度額認定証について調べてみたよ。もう、限度額認定が間に合わない!支払った後なんだけど!そんな時の高額医療費支給制度についてはこちら

限度額認定証について・申請場所

 

限度額認定証は、入っている健康保険の会社に申請することになる。

保険証に書かれている健康保険会社。社会保険の人は、全国健康保険協会の人もいれば、他の保険組合の人もいるみたいなので、保険証を確認しよう!

実際は、社会保険の人は会社員なので、会社に取り寄せてもらい、書いて送ってもらう。聞いてみると教えてくれると思う。

もし、国民健康保険なら、住んでいる市町村の役場の健康保険課窓口で申請する。

限度額認定証について・どのくらいで認定証は貰える?

限度額認定証は、当日や2、3日中に発行してもらえるものではなく、およそ1週間から2週間かかる。

もし、その時期に申請が混雑していたら遅くなってしまうことも。

だから、限度額認定証の手続きは、手術が決まったらすぐにでも申請するのがおすすめ!

でも、緊急手術になる場合もある。そんな時は、手術した日や次の日にでも申請したら、1週間後、2週間後の退院の時にはもしかしたら間に合うかもしれない。

とにかく、手術費用を払う日までに限度額認定証があれば適用してくれる。

限度額認定証について・限度額認定証はいつまでも・どこでも使える?

限度額認定証については、注意が必要!

1回の手術に対して、1枚ではない。限度額認定証1枚で、いつまででも使えるわけではない。複数の病院で使わるわけでもない。入院と外来合算することはできない。

限度額認定証は、1か月間に1枚適用される。だから、下記の限度額は1か月間の支払いの限度額となる。もし、入院が2か月間だったら、限度額認定証をもう一度申請し、合計2枚必要になる。

2か月間の入院となった時は、月末払いなら1枚支払いに使い、もう一度限度額認定証を申請し、2枚目を次の支払いで使う。

3か月の入院となり高額になりそうな時、月末払いなら、1枚最初の月に使って、もう一度限度額認定証を申請し、2枚目を2か月目に使う。もう一度限度額認定証を申請し3枚目を3か月目に使う。

そして、4か月以上の入院で、限度額認定証を3回使った後は、もう一度限度額認定証を申請し、少し金額が少し安くなる。

また、1つの病院で限度額認定証を使った場合、他の病院で、また高額になりそうなら、もう一度申請する必要がある。

そして、入院前の外来で、高い検査を受けたかもしれない。しかし、入院と外来の合算はできないので、退院時は、限度額に加えて食事など保険適用外の料金がプラスされて支払いとなる。(ここで、朗報!限度額認定証を使った時、外来で21000円以上の検査を受けていれば高額医療支給制度を使って戻してもらえる!!)

限度額認定証について・いくら支払いが必要になる?

限度額認定証が手にあるとして、入院・手術費が0円になるわけではないので、ご注意を(色々な支援があれば0円になる場合もあり)。

普通の手術で、高額になる恐れがある場合、限度額認定証を見せての窓口での支払いはこうなる。(参考程度)

全国健康保険協会の例・69歳までの人(全て限度額認定証が必要)

  1. 住民税非課税の人→3万5400円
  2. 月収約26万円以下の人→5万7600円
  3. 月収約28万円から約50万円の人→8万100円+(医療費総額-26万7000円)×1%
  4. 月収約53万円から約79万円の人→16万7400円+(医療費総額-55万8000円)×1%
  5. 月収約83万円以上の人→25万2600円+(医療費総額-84万2000円)×1%

全国健康保険協会の例・70歳以上75歳未満の人(限度額認定証不必要な人あり)

  1. 住民税の非課税で所得が無い場合→外来(個人人)8000円・外来入院(世帯)1万5000円
  2. 住民税の非課税者→外来(個人)8000円・外来入院(世帯)2万4600円
  3. 一般所得者→外来(個人)1万8000円・外来入院(世帯)5万7600円
  4. 現役並みの所得者・月収約28万円から約50万円の人で高齢受給者証の負担が3割の人→8万100円+(医療費総額-26万7000円)×1%
  5. 現役並みの所得者・月収約53万円から約79万円の人で高齢受給者証の負担が3割の人→16万7400円+(医療費総額-55万8000円)×1%
  6. 現役並み所得者・月収約83万円以上の人で高齢受給者証の負担が3割の人→25万2600円+(医療費総額-84万2000円)×1%

※4の人で、4、5に該当する人のみ限度額認定証が必要。

国民健康保険の例・69歳までの人(全て限度額認定証必要)

  1. 住民税非課税の人→3万5400円
  2. 年収210万円以下の人→5万7600円
  3. 年収210万円から年収600万円の人→8万100円+(医療費総額-26万7000円)×1%
  4. 年収600万円から年収901万円の人→16万7400円+(医療費総額-55万8000円)×1%
  5. 年収901万円以上の人→25万2600円+(医療費総額-84万2000円)×1%

国民健康保険の例・70歳以上74歳までの人(限度額認定証不必要な人あり)

  1. 住民税の非課税で所得が無い場合→外来(個人人)8000円・外来入院(世帯)1万5000円
  2. 住民税の非課税者→外来(個人)8000円・外来入院(世帯)2万4600円
  3. 一般所得者→外来(個人)1万8000円・外来入院(世帯)5万7600円
  4. 現役並みの所得者・月収約28万円から約50万円の人で高齢受給者証の負担が3割の人→8万100円+(医療費総額-26万7000円)×1%
  5. 現役並みの所得者・月収約53万円から約79万円の人で高齢受給者証の負担が3割の人→16万7400円+(医療費総額-55万8000円)×1%
  6. 現役並み所得者・月収約83万円以上の人で高齢受給者証の負担が3割の人→25万2600円+(医療費総額-84万2000円)×1%

※4の人で、4、5に該当する人のみ限度額認定証が必要。

75歳以上

後期高齢者医療制度となり、県、市町村で違うので、確認が必要。

入院中、退院時に高額な医療費を払わないで済むために限度額認定証を使って、支払い、手続きを軽減しよう!

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